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2016年度運動方針

7. 組織の拡充を図り、関係組織との連携を強めます


(1) 自治労との協力の下、新会員獲得・新退職者会結成と自治退加盟により組織の強化・拡大を図ります。旧都市交退協をはじめ関係者の努力・自治労の支援により会員25万人を達成したことを共に確認し、これに代わる新たな目標は、組織内外の協議を深めてあらためて提起します。
(2) 自治退の組織と活動における男女共同参画を進めます。
(3) 自治退の自主的財政基盤の確立に努力します。
(4) 自治退の組織特性を前提にしつつ、会員の利益を守ることと、社会的役割を果たすことの二つの運動目的を達成するため運動を進めます。
(5) 自治労・自治労共済との連携関係を強め、現退一致の運動を進めます。
(6) 都市交退協と自治退の組織統合の意義を大切にして、各級組織での円滑な連携を強化し、総合力が高まるよう取り組みます。
(7) 地域・全国それぞれに地公退・退職者連合と連携し、共闘の力が発揮できるよう取り組みます。この一環として可能な地域から自治退の地域協議会作りを進め、これを基盤に退職者連合の地域協議会運動に参画します。また、単会・会員が市民自治活動・街づくり・街おこし・地域福祉に積極的役割を果たすよう取り組みます。


<組織の動向と情勢>

① 高齢化が進行し、当事者としての高齢者が社会保障をはじめとする社会の運営に参画することがより重要になっています。全国規模では社会保障審議会などへの退職者連合推薦委員の参画、地域では公共サービスに関する市民参加機関への退職者代表の参画を着実に拡大する必要があります。

② 社会的主張・運動のひとつの軸として職域退職者組織の役割は大きく、とりわけ地域公共サービスの担い手である自治体に由来する自治退は、地域の退職者組織の中で自治体への政策要求運動推進とこれに対応する地域組織作り・市民自治組織の担い手という役割を期待されています。職域組織を基礎に、これを超えた地域の結びつきによる社会的活動展開をめざします。

③ 都市交退協と自治退の組織統合協議は2014年6月に円満に統合完了となりました。統合に当たっては、都市交退協の組織的求心力と統合に向けた強い意志、自治退各都道府県本部の統合努力が大きな推進力になりました。これから二つの組織それぞれの運動の歴史と蓄積を持ち寄って、足し算にとどまらない新しい運動を展開します。

④ 国内外で多様な高齢者の組織・ネットワークが誕生しており、これらと連携した活動が期待されています。組織と会員の体力を前提条件としつつ、行動する現場主義にたって、社会保障・平和・環境・人権、災害復旧復興など、可能な範囲で行動を拡大します。

⑤ 運動力量は組織拡大と直結しています。25万自治退建設目標は、都市交退協と自治退の統合により実現しましたが、引き続き新たな単会の結成、新規退職者・自治労加盟の公共民間の退職者を一人でも多く退職者会に迎える取り組みを強化します。