6. 福利厚生活動を強めます
(１) 会員の福利厚生とともに組織の財政基盤確立にも寄与する「安心総合共済」をはじめとする自治退の共済事業を推進します。また、もう一つの柱である全労済自治労共済との連携・利用拡大を図ります。
(２) これを実現するため「＜別記１＞自治退共済事業の推進」に基づき運動を進めます。
(３) 年金受取口座の設定など、会員による労金の活用をすすめます。
(４) 可能なところから労働者福祉協議会（労福協）の地域・地区組織と連携して、職域を超えた地域連携活動により会員の居場所づくり、交流を深めることに取り組みます。