HOME > 話題一覧 > 介護保険料の年金天引き見直し要求 

話題

介護保険料の年金天引き見直し要求 

2009年1月26日 14:53

―政府・自治体に要請―

 日本高齢・退職者団体連合(退連)は1月、構成組織に対して政府・自治体への申し入れ活動を進めるよう呼びかけました。趣旨は次の三点です。

(1)現在年金からの天引きのみとされている介護保険料について、(後期高齢者医療制度保険料で実施したことと同じく)本人または世帯主の口座振替との選択制を実施すること。

(2)所得税・住民税・国民健康保険料も同様に口座振替との選択制を実施すること。

(3)後期高齢者医療制度は即時廃止すること。

 これは「年金は全額を本人に支払い、そのうえで各人がその計画に従って各種支払いをするべき」だという基本の考えに立ち、当面市民の声に押されて政府がとった「後期高齢者医療制度保険料の年金天引きと口座振替との選択制」を介護保険にも適用させようとするものです。介護保険の保険者である市町村長は厚生労働省の打診に対して、徴収率低下・移行事務経費を理由に反対していると伝えられています。

 私たちは適切な公租公課を誠実に負担するつもりですし、介護保険制度を発展させたいと願っていますが、徴収側の都合だけで便宜的に年金からの天引きを拡大することには賛成できません。まして、個人年金からの天引きにより所得税の社会保険料控除が世帯主に集約されず増税になるケースもでています。

 政府・自治体に対して私たちの主張を伝え、制度ごとに取り扱いが異なるお粗末な行政にならぬよう取り組みを強めましょう。