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組織の概要

全日本自治体退職者会は、自治体ごとにつくられている退職者会(単会)が集まってつくった全国組織です。都道府県ごとに自治退都道府県本部(県本部)をつくっており、現在全国で47県本部、516単会、約25万8千人の会員がいます。

全日本自治体退職者会の組織

(1)組織の現況 (2015年5月31日現在)

516単会(515単会)・257,590人(258,813人)  

※( )内は2014年9月30日現在
会員数減 1,219人

(2)自治退の運営

全日本自治体退職者会は、全国的にも各県本部でも、自治労から物心両面からの支援を受けていますが、自治労とは別の独立した組織であり、自主運営をしています。

(3)定期総会

年に1回(毎年11月)、各県本部の代議員が集まり定期総会を開きます。ここでは、運動方針や予算を決め、役員を選出します。

(4)役員会

全国規模で選ばれる会長、副会長、事務局長などと、地連ごとに選ばれる理事で役員会を構成し、年に5回程度役員会を開いて自治退の運営や運動推進を決めます。また、総会と総会の中間(7月頃)には県本部代表者会議を開き、自治退本部と県本部・単会との意思疎通を図ります。

(5)協力団体

自治退は、日教組、JP労組、NTT、UIゼンセン、鉄道などの労働組合の退職者会とともに退職者連合(日本退職者連合)をつくっています。
また、自治退、日教組、全水道などの退職者会が集まって地公退(地方公務員退職者協議会)をつくり、毎年9月14日に地公3単産と高齢者集会を開いています。