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地公退15年度統一要求

2015年9月2日
総 務 大 臣
地方公務員退職者協議会(地公退)
会長 西 澤   清

日ごろ地方自治の前進のためご尽力されていることに敬意を表します。
さて、地公退は7月31日に第46回総会を開き下記の要求を決定しました。この要求の実現に向けご努力くださいますようお願いいたします。

1. 憲法第25条の生存権理念を基礎に社会保障諸制度及び地域福祉施策を確立すること。

2. 年金について

(1) 年金制度の検討に当たっては、多くの加入者を持つ超長期の制度であることに留意すること。その改善・改革は実証に基づく緻密な設計と丁寧な合意形成によること。また、被保険者・年金受給者の意見反映を保障すること。

(2) 地方自治体に働く非常勤職員・臨時職員を含め短時間労働者の被用者年金加入を速やかにかつ抜本的に拡大すること。
* 短時間労働者の厚生年金拡大に関する法律は16年10月施行とされており、一元化後の地方公務員にも適用される。しかし、この法律では該当者のうち僅かしか拡大しない。急ぐこと、さらに拡大することを総務省にも求める。

(3) マクロ経済スライド制度による既裁定年金額調整について、名目年金額を減額する制度に変更しないこと。基礎年金をマクロ経済スライドの対象外とすること。
* 厚労省と与党の協議で浮上したといわれる「名目額維持、その年度に調整できなかった調整率は次年度以降に繰り越し・累積、物価(賃金)上昇時に調整」については、将来の受給世代に対する現受給世代の連帯として、要求の範囲内と理解。
* 保険料上限固定方式のもとで基礎年金をスライド調整の対象外とした場合、それによって生ずる将来世代の所得代替率低下をいかに防ぐかが課題になる。課題を認識しつつ国民年金のみで生活している受給者等に効きすぎる抑制は回避すべきとの要求を維持する。

(4) 年金受給者の選択権を前提に、基礎年金保険料拠出期間延長および年金受給開始年齢選択幅拡大を検討すること。在職中の受給権者に対する退職共済年金の一部支給・在職老齢年金は就労による労働参加率向上を促すものになるようあり方を検討すること。
* 14年財政検証が取り上げた二つのオプションでは、実施すれば将来の所得代替率に貢献することが示された。雇用主・財政当局の抵抗を排して実現すべき。

(5) 地方公務員共済長期積立金運用について、機械的にGPIFに追随しないこと。国連が提唱する「責任投資原則(PRI)」の趣旨に沿った運用を拡充すること。
* 一元化後、資金運用も基本的に足並みをそろえるようになることは承知しているが、機械的にGPIFに追随せず、乖離幅や実施時期を含めて主体性を持つべきことを主張する。

(6) 被用者年金一元化に伴う追加費用削減について、沖縄の共済年金受給者は政令によりそれ以外の地域より追加費用期間が長く削減幅が大きい。同等になるよう改めること。
* 昨年回答は追加費用の定義に過ぎず、沖縄の置かれてきた歴史的立場と被害が認識されていない。

(7) 被用者年金一元化に伴って新設された年金払い退職給付について、従来の職域部分期間と新制度の接続方法、受給見込み額等について、該当者にわかりやすく周知すること。
* これから裁定を受ける世代は当分の間新旧二つの制度を基礎に受給額が決められる。また、受給額はキャッシュバランス方式とされ、予め算定することは困難とされるが、生活設計に必要な目安は提供すべき。

3. 地域包括ケアシステム基盤整備について

地域包括ケアシステムを実践し、特別養護老人ホーム、認知症高齢者施策、高齢者住宅など不足している介護基盤・サービスについて、今後の需要増を見込んで計画的整備・充足を図るため、適切な財政措置を講ずること。

4. 生活保護・生活困窮者自立について

生活保護基準を切り下げて受給者の権利を抑制したことは、市民生活・地方自治体の諸施策に大きな悪影響を及ぼす。関係省庁と調整して速やかに復元すること。生活困窮者自立支援法について、当事者の権利保障のため地方自治体と協力して、確実な事業実施を図ること。
* 15年4月に第三次の基準切り下げが強行された、復元すべき。

5. 社会保障・税番号について

(1) 「社会保障・税番号」については、技術・倫理両面から個人情報の漏洩・改竄成りすましを防止する仕組みを確立すること。あわせて、侵害が生じた場合の制裁・補償のルールを強化すること。
(2) 「社会保障・税番号」は社会保障の負担と給付に関する「社会保障の個人会計」とは将来にわたって完全に遮断すること。
* 総務省はマイナンバーの所管庁ではないとの立場から回答しないが、マイナンバーは住民基本台帳番号との紐つけで付番されており、共同責任を負っていることから継続要求する。

6. TPPについて

TPP加入は、国民健康保険を軸とする公的国民皆保険・自主共済・郵貯簡保等を危機にさらすとともに農林水産業に打撃を与えることが想定される。
また、ISDS条項が合意・発動されれば、地域産業育成のための優先発注・環境規制などの国内ルールより外国の投資家の利益を優先することが想定される。これらを考慮し、参加交渉から撤退するよう関連省庁と調整すること。

7. エネルギー政策と原子力発電の見直しについて

(1) 従前のエネルギー政策を抜本的に見直す立場で関連省庁と協議すること。
①エネルギー政策の地方分権を進めること。
②市民とともにエネルギー多消費型社会構造・生活構造を変革し、需要に合わせる供給から供給に合わせる需要に転換すること。
③再生可能な自然エネルギーの開発・普及を進め、温室効果ガス削減を図ること。

(2) 地方自治体と協力して原子力発電所の安全性を徹底的に検証・点検して情報公開すること。原子力発電に依存しない社会をめざし、新たな原子力発電所は建設しないこと。休止した炉は原則的に再稼働せず、計画的に廃炉とすること。原発の設置・稼働に関する検討は事故時に影響を受ける可能性のある全ての自治体を当事者とすること。

以  上

2015年 月 日
 文部科学大臣
   地方公務員退職者協議会(地公退)
会長 西 澤   清

日ごろ地方自治の前進のためご尽力されていることに敬意を表します。
さて、地公退は7月31日に第46回総会を開き下記の要求を決定しました。この要求の実現に向けご努力くださいますようお願いいたします。

1. 正しい社会保障の理解を進めるために厚生労働省「社会保障教育推進に関する検討会」報告をもとに体系的教育を推進すること。

以  上