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<別記1>

自治退保険事業の推進

1. 二つの保険事業

自治退は会員の福利厚生のために①全労済自治労共済の退職後利用、②東京海上日動火災保険㈱と提携した「安心総合共済」、東京海上日動あんしん生命保険㈱と提携した「自治退医療保険」「自治退がん保険」の二つの保険事業に取り組んでいます。

(1) 退職後に継続利用できる全労済自治労共済事業には、「長期共済・退職後共済(退職時に年金、医療、遺族のいずれかを選択)」「火災共済」「自然災害共済」「自動車共済」があり、退職者会と連携して取り組まれています。これらは従前在職時(退職前か、退職時)加入が退職後継続の条件になっており、退職後の新規加入はできませんでしたが、退職者会の要望を受け止めて、段階的に退職後の新規加入が承認されることになりました。自治労共済の英断に敬意を表しつつ、さらに加入機会の拡大をはかり、共済加入と退職者会加入を一体的に促進します。,br>  自治労共済の退職者に関係する諸事業については、その利用方法、運営、制度などについて自治労共済との連絡・協議を密にします。

(2) 会員の福利厚生の向上と組織財政確立に役立っている「安心総合共済」「自治退医療保険」「自治退がん保険」の周知・加入拡大に努めます。これらの保険商品は、東京海上日動火災保険㈱と東京海上日動あんしん生命保険㈱を引受保険会社とし、(株)自治労サービスを代理店として扱っています。

2. 主力商品・「安心総合共済」の拡大

(1) 「安心総合共済」の特徴
● 「安心総合共済」は、①ケガの補償(病気は対象外)と②日常生活の賠償事故の補償、③外出中の携行品損害の補償 ④受託品賠償事故の補償 を総合して補償する保険商品です。また、安心総合共済加入者全員に対する無料の付帯サービスとして医療に関するフリーダイヤルサービス「メディカルアシスト」を提供しているほか、別途追加保険料によるオプションとして①ホールインワン・アルバトロス費用と、②がん診断一時金(満70歳まで補償・要健康告知)を設けています。

● 加入は退職者会員であることが要件で、「①年齢制限がない ②夫婦型では配偶者も加入できる ③医師の診査・健康状態の告知不要 ④1年契約で、3月20日始期の年度加入は1月初締め切りだが、その年の10月20日(8月14日消印最終締め切り)まで中途加入が可能 ⑤傷害天災補償コースもある(地震・噴火・これらによる津波が原因のケガを補償)」などの特徴があります。また、ケガの補償に加えて、損害賠償事故の補償(同居の親族の賠償事故を含む)と携行品事故、受託品賠償事故の補償が組み合わせられていることは、「安心総合共済」の大きな特徴です。

● 東京海上日動火災保険㈱と自治退共済会の団体契約による保険であるため、保険料と補償内容・事務処理方法などを共同で検討することができます。また、加入者の6~7人に一人が保険金の支払いを受けており、会員の福利厚生に役立っています。

(2) 財政面で組織に大きな寄与をしています
保険事業収入は本部一般会計全体の4分の1強を占め、各単会には、加入件数や加入率により「組織宣伝助成金」「郵送費補助」「広告宣伝費補助」などの助成金が交付され本部・加入単会活動にはなくてはならない財源となっています。
 なお、単会助成金については要綱化を図るとともに収入総額と助成総額とのバランス、助成基準の適正化を考慮して引き続き見直します。

(3) 「安心総合共済」加入状況
 2015年の加入契約者数は15年6月20日時点で10,857人となり、前年比37人増となりました。持ち直しつつあるとはいえ今後一層拡大の取り組みを強めなければ保険料率団体割引などの加入条件の低下が危惧されます。

(4) 加入拡大のために
加入者の減少傾向を食い止め拡大に転換させるために、次のような活動を進めます。

① <加入ゼロ単会を無くす> 安心総合共済について、各県本部は、加入ゼロの単会をなくし、単会ごとの加入目標の設定とその実現のための学習交流会や宣伝活動を強めます。このため、まず各級役員全員の加入をめざします。

② <会員数の10%以上> 各単会は「保険事業が自治退の組織強化活動のひとつの柱である」ことを役員会などで徹底し、会員数の最低10%以上加入の拡大目標を設定しその実現のための宣伝活動を強めます。

③ <新規退職予定者への呼びかけ> 新規加入が最も多い新規退職予定者に対し、説明会や郵送など退職者会への入会案内をする際に、退職者会保険事業についても説明し、入会とあわせて「安心総合共済」へも同時に加入するよう呼びかけます。3月31日の定年退職日にはその保険年度の開始時期3月20日が過ぎていますが、予め入会が確認できる退職者は会員として開始時期から加入を受け付け、これによりがたい場合は月割掛金による「中途加入制度」の活用を勧めます。

④ <遺族会員制度> 各単会は遺族会員制度を設け、配偶者である遺族も安心総合共済に引き続き加入できるようにしておきます。このため、各単会規約の整備と、遺族に対する制度利用案内を進めます。

⑤ <パンフ・機関紙などの活用> 新たに作成した「安心総合共済」の簡易チラシを可能な限り多くの会員に届けることを基本にして、パンフレット「今度退職されるあなたに」、リーフレット「退職者会で豊かな人生を!」、新聞「じちろう ― 退職者会版・新年号」自治退ニュースの広告欄などの活用や、県本部・単会の新聞やニュースなどで「安心総合共済」の会員への周知徹底を図ります。

⑥ <加入推進活動のための集まり> 拡大活動推進のために県本部代表者会議や地域学習会で学習・意思統一を図るとともに、地連、県本部段階の集まりを持ち、「安心総合共済」の保険内容・拡大の意義の徹底や活動の交流を図ります。
 また、退職者会の各種会議・集いの機会を捉えて保険事業の説明会、2014年に作成した「説明会資料=説明者用読み原稿」などの説明資材を活用した制度学習の機会を増やすよう取り組みます。
 必要に応じて「保険事業交流集会」を開催し制度・実務・加入促進等の意思統一を図ります。

3. 「自治退医療保険」「自治退がん保険」

「自治退医療保険」「自治退がん保険」については、07年秋から東京海上日動あんしん生命保険㈱で通信販売の仕組を活用し始め、加入上限年齢も75歳までとなり、一定数の加入者があります。
 自治退医療保険」「自治退がん保険」は安心総合共済と異なり自治退専用制度ではなく、健康状態の告知など一定の手続きが必要ですが、ケガを対象とする「安心総合共済」と組み合わせることで総合的補償が可能になります。このことを説明しながら加入を促進します。