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自治退当面の活動方針(2018年度)

  

はじめに

  安倍政権は、市民と行政が長い時間をかけて作り上げ維持してきた社会保障に対して、粗野な破壊攻撃を進めています。16年の参議院選挙が終わるや選挙前の愛想笑いを引っ込めて、経済財政諮問会議と財政制度等審議会を用いた「市場原理主義と心理操作中心の経済政策」「市民生活より投資家の利益を優先させる政策・社会保障の抑制」をあらわにしました。
 衆参両院で改憲発議が可能な三分の二を超える議席を持つこと、世論調査である程度の支持率を得ていることを背景に、「森友学園」「加計学園」にみられる行政の私物化、大臣による没論理の国会答弁や虚偽ともとれる言動の数々、与党議員の暴言・スキャンダルが続発しているにもかかわらず、開き直りと恫喝、しらを切りとおすことで暴走を加速させています。
  第193国会では現代の治安維持法といわれる「共謀罪法」について、「何が犯罪になるのか」という根本の問いに対して総理・法務大臣、法務省職員とも何度も答弁を変え、結局「いつでもだれでも犯罪者にできる」可能性をもったまま自公維の賛成で強行可決しました。しかも、参議院では法務委員会の意思決定を省略して本会議で採決するというルール無視の手口が用いられ、この法律がルール無視で運用されるものであることを象徴する誕生でした。
  これにより、すでに施行された「特定秘密保護法」、2018年に施行される密告誘導の「司法取引制度」、今後計画されているといわれる通信・メール・LINEの傍受、位置情報取得、親書検閲、会話盗聴の合法化などとあいまって国家権力が自由と人権を抑圧するための仕組みが飛躍的に強化されつつあります。これらはいずれも、安倍政権のもとで実施された数次にわたる国政選挙では事前提案されることなく、議席確定後持ち出す手口で作られてきましたが、安倍首相は、5月3日の憲法記念日に「2020年までに憲法第9条改正を実現する」旨のメッセージを国民に発信し宣言するに至りました。
  沖縄では、米国への卑屈な追従、市民への傲慢な蔑視、警察・自衛隊の力を用いて一方的に県民の非暴力の民主的運動を抑圧し、辺野古新基地建設・ヘリパッド建設が強行されています。また、普天間基地に配属されている欠陥機オスプレイは、昨年の辺野古海浜での墜落事故原因も明らかにされていない中で、今度はオーストラリアで墜落し、兵士が死亡する悲惨な事故を起こしました。しかしながら、事故原因の究明もないまま日米共同訓練を強行しており、この政権の平和を顧みない軍事優先体質を表しています。
  戦後の永い期間政権を担った保守政権が、まがりなりにも持っていた民主的合意形成の配慮、節度は現政権には皆無です。
  この状況を放置すれば近い将来、現政権を操っている力によって現政権の思惑とは桁違いのむき出しの暴力装置による強権支配社会が出現します。

  国政を占う指標といわれる7月の東京都議会議員選挙では、自民党が史上最低の当選者数で大敗するという結果になり、安倍政権の暴走ノーという都民の選択が明らかになりました。しかし、同時に都議選結果は政権交代を担う政治勢力が未形成であることも示しました。

  私たちは、市民の生活基盤である社会保障の維持・強化を求めます。私たちは、日本を戦争する国に転換させることを拒否します。改憲策動・暴力装置による強権支配社会を許さず、民主的合意に基づく節度ある政治を求めます。このためにそれぞれの持ち場で熟議の場を作り出し安倍政権の退陣を求め続けます。