HOME > [活動紹介]運動方針 > 5.地球環境を守り、エネルギー政策の抜本的転換をめざします

2016年度運動方針

5. 地球環境を守り、エネルギー政策の抜本的転換をめざします


(1) エネルギー政策の地方分権を進め、エネルギー多消費型社会構造・生活構造を変革し、需要に合わせる供給から供給に合わせる需要に転換するよう取り組みます。また、自治・地域分散型のエネルギー供給、再生可能な自然エネルギーの開発・普及をすすめ、温室効果ガス削減を図ります。
(2) 福島原子力発電所事故の早期収束、事故原因の徹底的な検証と責任の明確化・賠償、全原発の点検、完全な情報公開と再発防止策を求めます。原子力発電に依存しない社会をめざし、新たな原子力発電所は建設しない、休止した炉は原則的に再稼働せず計画的に廃炉とすることを求めます。とりわけ多くの国民の反対を押し切って再稼働を強行した川内原発の即時停止・廃炉を求めます。また、外国への原発技術・装置の移転を進める政策に反対します。この考え方と相容れない政府の「エネルギー基本計画(原発についてベースロード電源として位置付け、再稼働推進、国際協力など):14年4月」に反対して取り組みを進めます。
(3) 沖縄に集中する米軍基地による海洋汚染、基地返還後のPCB土壌汚染、辺野古基地の建設調査による絶滅危惧種ジュゴンの生息地域の破壊、天然記念物ノグチゲラ、ヤンバルクイナ生息地へのヘリパッド建設などの環境破壊に反対します。
(4) 東日本大震災復興のため、財源確保を含めた体系的施策を求めます。
(5) CO2排出・蓄積等による地球温暖化・環境破壊を防ぐため、政府・企業などに対策強化と行動を求めるとともに、市民生活を変える取り組みを進めます。この一環として連合の「ワーカーズキャピタルガイドライン」を活用しながら年金積立金を国連の「責任投資原則」に即して運用することを求めます。

これらを実現するため自治労・地公退・退職者連合と連携して運動を進めます。


<環境・エネルギー政策の動向と情勢>

① 原子力発電所について、「安全性」宣伝の嘘が東日本大震災に伴う福島原発苛酷事故で顕在化しました。オリンピック招致スピーチで安倍氏は「福島原発は完全なコントロールの下にある」と述べましたが、原発事故の結果、広く山野に拡散した放射性物質の除去はもとより汚染水だけでさえ全く対処見通しを持たない中での嘘でした。民主党政権は国民の意見を聞き2030年代までに原発ゼロをめざす方針を決めましたが、復活した自公政権はこれを破棄し、2014年4月11日に公表した「第4次エネルギー基本計画」では原発を重要なベースロード電源と位置付け、再稼働・国際協力(輸出)を進めるという原子力村政策に戻しました。連合は慎重な検討のうえ原子力エネルギーに依存しない社会をめざす方針を決定しました。自治退はこの方向を共有し、全ての原発の徹底した安全性検証と情報公開を求め、原発新設はしない・休止した炉は再開せず計画的に廃炉にすることを求めます。とりわけ多くの国民の反対を押し切って再稼働を強行した川内原発の即時停止・廃炉を求めます。

② エネルギー政策を、国家管理から分権へ、需要を満たす供給から有限な供給にあわせる需要コントロールへ転換することを求めます。また、原発依存から脱するために再生可能な自然エネルギーの開発普及を求めます。小規模分散型エネルギー供給システムに変革して災害等のリスクに強い仕組みづくりを求めます。

③ 温暖化、世界的な気候変動、緑地の砂漠化など、地球環境破壊が深刻化しています。CO2排出量削減のために、国・企業・個人がそれぞれの持ち場で取り組む必要があります。
  「責任投資原則(PRI)」(投資の際に、環境保護や社会活動などの社会的責任を果たしていることを投資先決定の優先条件にする)は環境を守る上で有効な手立ての一つとなります。また、無国籍の強欲資本主義に労働者の積立金を利用させないことや、安倍政権がやろうとしている政権の人気取りのために積立金を株価操作に用いることを防ぐ手だてにもなります。地公共済など一部で開始された「責任投資」運用を公的年金積立資金全体に及ぼすことが期待されます。これらを進める上で連合がまとめた「ワーカーズキャピタルガイドライン」の見識を活用します。?