組織の概要
全日本自治体退職者会は、自治体ごとにつくられている退職者会（単会）が集まってつくった全国組織です。都道府県ごとに自治退都道府県本部(県本部)をつくっており、現在全国で47県本部、531単会、約24万2 千人の会員がいます。
全日本自治体退職者会の組織
（１）組織の現況 （2021年9月30日現在）
531単会（533単会）・241,964人（244,522人）
※（ ）内は2020年9月30日現在
会員数減 2,558
人
（２）自治退の運営
全日本自治体退職者会は、全国的にも各県本部でも、自治労から物心両面からの支援を受けていますが、自治労とは別の独立した組織であり、自主運営をしています。
（３）定期総会
2年に1回（毎年11月）、各県本部の代議員が集まり定期総会を開きます。ここでは、運動方針や予算を決め、役員を選出します。
（４）中間年県本部代表者会議
総会の開催年にあたらない年に、総会に代わるものとして、11月に中間年県本部代表者会議を開催しています。
（5）役員会
全国規模で選ばれる会長、副会長、事務局長などと、地連ごとに選ばれる理事で役員会を構成し、年に5回程度役員会を開いて自治退の運営や運動推進を決めます。また、総会と総会の中間（7月頃）には県本部代表者会議を開き、自治退本部と県本部・単会との意思疎通を図ります。
（6）協力団体
自治退は、日教組、JP労組、NTT、UIゼンセン、鉄道などの労働組合の退職者会とともに退職者連合（日本退職者連合）をつくっています。
また、自治退、日教組、全水道などの退職者会が集まって地公退（地方公務員退職者協議会）をつくり、毎年9月14日に地公3単産と高齢者集会を開いています。