話題
自治退、社会保障・税共通番号法成立にあたり、見解まとめる
自治退は 5月24日、第 2回役員会において、社会保障・税共通番号法の成立にあたって、つぎのとおり、見解を明らかにした。 社会保障・税共通番号法案通過にあたって 2013年 5月24日 全日本自治体退職者会 「社会保障・税共通番号法」は5月9日の衆議院本会議、5月24日の参議院本会議で与党・民主党などによる賛成多数で可決され成立した。 民主党政権時に、通称「マイナンバー法」案が給付つき税額控除を...→詳細
自治退第 1回役員会でＴＰＰに関する見解を決定
自治退は、１月２５日の第一回役員会でＴＰＰに関する見解を決定した。→詳細
退職者連合、「社会保障・税一体改革素案」に対する見解まとめる
退職者連合は、2012年１月31日に年金、医療・介護、両専門委員会の合同会議を開いて、１月６日に閣議報告された「社会保障・税一体改革素案」に対する見解をまとめた。 基本の考えとして、社会保障の充実と、それに要する財源確保を急ぐべきであるとしている。しかし、素案に書かれた施策については「新しい年金制度の創設」など、賛成できない内容が含まれていると指摘している。また、年金受給者の立場からは「高齢者・年...→詳細
退職者連合、年金・医療・介護について見解を決定
2011年7月に閣議報告された社会保障と税の一体改革成案は、その後関係審議会の検討を経て政府・与党調整の上、まとまった事項から法案化・予算措置をして実行に移すとされています。 退職者連合はこのうち年金と医療・介護について検討し、11月16日の幹事会で以下の見解を決定しました。連合との意見調整に努めながら、具体案の設計、法案審議、予算審議の過程を通じて政府・与党に意見反映するよう努力しています。 年...→詳細
年金制度見直し進行中
6月に決定された「社会保障・税一体改革」は社会保障審議会の関係各部会を中心に具体化に向けた検討が進行している。 このうち年金は年金部会で、8月26日以降大幅に入れ替わった委員により審議されている。 再開第一回委員会では、基礎年金の「二分の一国庫負担」に要する財源を速やかに安定的に措置することを求める異例の建議が行われた。法律が求めている財政措置を欠いたまま、その年々に場当たりの財源捜しで対応してい...→詳細
