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• • 2014年度
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会長あいさつ

全日本自治体退職者会
会長　人見一夫

　全日本自治体退職者会（略称：自治退）は退職・高齢者の福祉向上・増進をはかり、平和と民主主義を守ることを目的に1972年に発足しました。発足当初は19単会、会員12,000人の組織でした。その後、組織は着実に強化・拡大し、2014年には都市交通退職者協議会（都市交退協）の仲間との組織統合が実現し、現在544単会22万８千人の会員が結集する大きな組織となりました。自治退は退職者会運動の広がりをはかるため、日本退職者連合（退職者連合）、地方公務員退職者協議会（地公退）に加盟して運動をすすめています。
　私たち退職・高齢者には安心、安定して生活できることが大事です。そのために年金制度の充実、必要なときに充分な医療が受けられる医療保険制度が不可欠です。また、超高齢化社会の現在、尊厳を守られる介護保険制度の充実が必要です。
　自治退は2025年11月第49回総会を開催し、社会保障制度の充実、平和と民主主義を守る取り組み、組織の強化拡大、ジェンダー平等推進、福利厚生と共済事業の推進等の方針を確立しました。今後とも会員の皆さんと協力して方針の前進をめざします。
　高市政権は防衛費のＧＤＰ比２％への引上げを２年前倒し、2025年に強行しました。また、安保関連三文書を2026年末までに改定するとしています。防衛費を更に引き上げるための改定と言わざるをえません。また、日本の国是とも言える「非核三原則」の見直しにも言及しています。アメリカ一辺倒の安全保障政策を進め、日本を「戦争のできる国」へと政策を推し進めています。沖縄辺野古新基地建設も沖縄県民の意見を踏みにじり、建設を強行しています。福島第一　原発事故の教訓から何も学ばない高市政権は原発再稼働をすすめています。
　世界では戦争と対立が続き、多くの人命が奪われています。
　戦争絶対反対です！
　自治退は平和と民主主義を守り、安心、安全の社会保障制度を確立するために全力を尽くしてまいります。
　自治退は高齢者をはじめ誰もが地域で安心して暮らせる社会をめざして活動してまいります。