加入方法について
全日本自治体退職者会は次に掲げる職場を退職された方々の退職者会の全国規模の連合体です。
都道府県・市区町村・広域連合・一部事務組合などの地方自治体、地方自治体に関連した仕事をしている企業・団体、全国一般の労働組合がある職場で働いていた退職者で作られる退職者会が、全日本自治体退職者会の基礎です（単位退職者会＝単会といいます）。会員になるには、退職するまで働いていた自治体・企業・団体毎に作られている退職者会に加入していただくことになります。活動の実態や会費は単位退職者会によって違いがありますので、あなたの職場の退職者会にお問い合わせください。
もし、退職するまで働いていた職場に退職者会がまだない場合は仲間の皆さんと語らって新しく会をつくりましょう。現役の労働組合とよく相談して、適切な援助を受けるといいでしょう。都道府県ごとに全日本自治体退職者会の都道府県本部がありますので、新しく退職者会をつくるにあたって相談してはいかがでしょうか。
単位退職者会から全日本自治体退職者会に加入すると全国の仲間との絆が結ばれます。加入届などのルール、全日本自治体退職者会の会費などは、都道府県本部にご相談ください。
会員の親睦・制度要求の実現・福利厚生などを実現するネットワークとして退職者会は一層活動を充実したいと願っています。ご加入をお待ちします。
全日本自治体退職者会（自治退）への加入について
＜組織の動向と情勢＞
（１）高齢化が進行し、当事者としての高齢者が社会保障をはじめとする社会の運営に参画することがより重要になっています。
（２）社会的主張・運動のひとつの軸として職域退職者組織の役割は大きく、とりわけ地域公共サービスに関する運動領域では自治退は重要な役割を持っています。
（３）国内外で多様な高齢者の組織・ネットワークが誕生しており、これらと連携した活動が期待されています。
（４）福祉事業は会員福祉と組織の財政基盤確立に役立っています。
（５）自治体職場では今後数年間団塊世代の退職で加入対象者が増加し、高率の退職者会加入が期待されています。
（６）自治労運動には公共民間労働者の参加が拡大しています。退職者組織もこれらの仲間を積極的に迎える必要があります。
（７）地域公共サービスの担い手である自治体に由来する自治退は、地域の退職者組織の中で政策意見集約・これに対応する地域組織作りとその推進について役割を期待されています。