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<別添2>

2017年度地公退統一要求(7月28日総会決定)

2017年9月13日
 総務大臣 あて 

地方公務員退職者協議会(地公退)
会長 西 澤   清

 日ごろ地方自治の前進のためご尽力されていることに敬意を表します。
 さて、地公退は7月28日に第48回総会を開き下記の要求を決定しました。この要求の実現に向けご努力くださいますようお願いいたします。

1. 憲法第25条の生存権理念を基礎に社会保障諸制度及び地域福祉施策を確立すること。

2. 年金について

(1) 年金制度の検討に当たっては、多くの加入者を持つ超長期の制度であることに留意すること。その改善・改革は実証に基づく緻密な設計と丁寧な合意形成によること。また、被保険者・年金受給者の意見反映を保障すること。
(2) 年金制度と財政を安定させるため、雇用の安定・質の向上、賃金改善を図ること。
(3) 年金保険の加入者を拡大すること。このため地方自治体に働く非常勤職員・臨時職員の被用者年金加入を速やかにかつ抜本的に拡大すること。
(4) マクロ経済スライド制度による年金額調整の在り方について、現受給者の年金を守るとともに将来の年金受給世代が貧困に陥らない年金額水準を確保できることを重視して、現受給者をはじめ関係者と誠実に協議すること。基礎年金をマクロ経済スライドの対象外とすること。
(5) 年金受給者の選択権を前提に、基礎年金保険料拠出期間延長および年金受給開始年齢選択幅拡大を検討すること。在職老齢年金は就労による労働参加率向上を促すものになるようあり方を検討すること。
(6) 地方公務員共済長期積立金運用について、機械的にGPIFに追随しないこと。国連が提唱する「責任投資原則(PRI)」の趣旨に沿った運用を拡充すること。
(7) 被用者年金一元化に伴う追加費用削減について、沖縄の共済年金受給者は政令によりそれ以外の地域より追加費用期間が長く削減幅が大きい。同等になるよう改めること。

3. 地域包括ケアシステム基盤整備について

  入院・通院、入所・通所、訪問の最適形態により、利用者本位の診療・看護・リハビリテーション・介護のサービスを提供する地域包括ケアシステムを街づくりと一体で、実現すること。
 その基盤となる特別養護老人ホーム、認知症高齢者施策、高齢者住宅などについて、今後の需要増に対応する計画的整備のため、適切な財政措置を講ずること。

4. 生活保護・生活困窮者自立について

  生活保護基準を切り下げて受給者の権利を抑制したことは、市民生活・地方自治体の諸施策に大きな悪影響を及ぼす。関係省庁と調整して速やかに復元すること。生活困窮者自立支援法について、当事者の権利保障のため地方自治体と協力して、確実な事業実施を図ること。

5. 社会保障・税番号について

(1)  「社会保障・税番号」については、技術・倫理両面から個人情報の漏洩・改竄・成りすましを防止する仕組みを確立すること。あわせて、侵害が生じた場合の制裁・補償のルールを強化すること。
(2)  「社会保障・税番号」は、社会保障の負担と給付に関する「社会保障の個人会計」とは将来にわたって完全に遮断すること。

6. エネルギー政策と原子力発電の見直しについて

(1)  従前のエネルギー政策を抜本的に見直す立場で関連省庁と協議すること。
① エネルギー政策の地方分権を進めること。
② 市民とともにエネルギー多消費型社会構造・生活構造を変革し、需要に合わせる供給から供給に合わせる需要に転換すること。
③ 再生可能な自然エネルギーの開発・普及を進め、温室効果ガス削減を図ること。
(2)  地方自治体と協力して原子力発電所の安全性を徹底的に検証・点検して情報公開すること。原子力発電に依存しない社会をめざし、新たな原子力発電所は建設しないこと。休止した炉は原則的に再稼働せず、計画的に廃炉とすること。原発の設置・稼働に関する検討は事故時に影響を受ける可能性のある全ての自治体を当事者とすること。

以  上