自治退共済事業の推進
1. 共済・保険事業
自治退は会員の福利厚生のために①全労済自治労共済の退職後利用の推進、②東京海上日動火災保険（株）と提携した「安心総合共済」、東京海上日動あんしん生命保険（株）と提携した「自治退医療保険」「自治退がん保険」の共済・保険事業に取り組んでいます。
(１) 退職後に継続利用できる全労済自治労共済事業には、「長期共済・退職後共済（退職時に年金、医療、遺族のいずれかを選択）」「住まいる共済」「マイカー共済」があり、退職者会と連携して取り組まれています。これらは従前在職時（退職前か、退職時）加入が退職後継続の条件になっており、退職後の新規加入はできませんでしたが、マイカー共済、住まいる共済については退職者会の要望を受け止めて、退職後の新規加入が承認されることになりました。自治労共済の努力に敬意を表しつつ、さらに加入機会の拡大をはかり、共済加入と退職者会加入を一体的に促進します。
自治労共済の退職者に関係する諸事業については、その利用方法、運営、制度などについて自治労共済との連絡・協議を密にします。
(２) 会員の福利厚生の向上と組織財政確立に役立っている「安心総合共済」「自治退医療保険」「自治退がん保険」の周知・加入拡大に努めます。これらの共済・保険商品は、東京海上日動火災保険（株）と東京海上日動あんしん生命保険（株）を引受保険会社とし、（株）自治労サービスを代理店として扱っています。
2. 「安心総合共済」の拡大
(１) 「安心総合共済」の特徴
●「安心総合共済」は、①ケガ（病気は対象外）、②日常生活における法律上の賠償事故、③外出中の携行品損害、④受託品賠償事故、を総合して補償する保険商品です。また、安心総合共済加入者全員に対する無料の付帯サービスとしてフリーダイヤルを利用しての医療相談「メディカルアシスト」を提供しているほか、別途追加掛金によるオプションとして、①ホールインワン・アルバトロス費用、②がん補償（満70歳まで補償・要健康告知）を設けています。
● 安心総合共済の基本補償は、退職者会員であることが加入要件で、①年齢制限がない、②夫婦型では配偶者も加入できる、③医師の診査・健康状態の告知不要、④１年契約で、年１回を通しての契約は１月初め締め切りですが、その年の10月20日（８月14日消印最終締め切り）まで中途加入が可能、⑤傷害天災補償コースもある（地震・噴火・これらによる津波が原因のケガを補償）、などの特徴があります。また、ケガの補償に加えて、損害賠償事故（同居の親族の賠償事故を含む）、携行品事故、受託品賠償事故の補償が組み合わせられていることは、「安心総合共済」の大きな特徴です。
● 東京海上日動火災保険（株）と自治退共済会の団体契約による共済事業であるため、補償内容、掛金、事務処理方法などを共同で検討することができます。また、加入者の６～７人に一人が保険金の支払いを受けており、会員の福利厚生に役立っています。
(２) 財政面で組織に大きな寄与をしています
共済事業収入は本部一般会計全体の４分の１強を占め、各単会には、加入件数や加入率により「組織宣伝助成金」「郵送費補助」「広告宣伝費補助」などの助成金が交付され本部・単会活動にはなくてはならない財源となっています。また、さらに２年間（2017年度、2018年度）にわたり新たな助成措置を講ずることとしました。
なお、単会助成金については収入総額と助成総額とのバランス、助成基準の適正化を考慮して引き続き見直します。
(３) 安心総合共済」加入状況
2017年の加入契約者数は17年6月20日時点で10,560人となり、前年同期比112人減となりました。今後減少に歯止めをかける取り組みを強めなければ保険料率団体割引などの加入条件の低下が危惧されます。
(４) 加入拡大のために
加入者の減少傾向を食い止め拡大に転換させるために、次のような活動を進めます。
①＜加入ゼロ単会を無くす＞ 安心総合共済について、各県本部は、加入ゼロの単会をなくし、単会ごとの加入目標の設定とその実現のための学習交流会や宣伝活動を強めます。このため、まず各級役員全員の加入をめざします。（総単会数468、うち加入単会数349 25.4％が加入ゼロ単会）
②＜会員数の10％以上＞ 各単会は「共済事業が自治退の組織強化活動のひとつの柱である」ことを役員会などで徹底し、会員数の最低10％以上加入の拡大目標を設定しその実現のための宣伝活動を強めます。
③＜新規退職予定者への呼びかけ＞ 新規退職予定者に対し、説明会や郵送など退職者会への入会案内をする際に、退職者会共済事業についても説明し、入会とあわせて「安心総合共済」へも同時に加入するよう呼びかけます。３月31日の定年退職日にはその年度における契約の開始時期３月20日が過ぎていますが、予め入会が確認できる退職者は会員として開始時期から加入を受け付け、これによりがたい場合は月割掛金による「中途加入制度」の活用を勧めます。
④＜遺族会員制度＞ 各単会は遺族会員制度を設け、配偶者である遺族も安心総合共済に引き続き加入できるようにしておきます。このため、各単会規約の整備と、遺族に対する制度利用案内を進めます。（モデル規約例参照）
⑤＜パンフ・機関紙などの活用＞ 新たに作成した「安心総合共済」のチラシを可能な限り多くの会員に届けることを基本にして、パンフレット「今度退職されるあなたに」、リーフレット「退職者会で豊かな人生を！」、新聞「じちろう ― 退職者会版・新年号」、自治退ニュースの広告欄などの活用や、県本部・単会の新聞やニュースなどで「安心総合共済」の会員への周知徹底を図ります。
⑥＜加入推進活動のための集まり＞ 拡大活動推進のために県本部代表者会議や地域学習会で学習・意思統一を図るとともに、「安心総合共済」の内容・拡大の意義の徹底や活動の交流を図ります。
また、退職者会の各種会議、集まり、イベントの機会を捉えて共済事業の説明会、チラシなどの説明資材を活用した制度学習の機会を増やすよう取り組みます。
必要に応じて「福利厚生集会」を開催し制度・実務・加入促進等の意思統一を図ります。
3. 「自治退医療保険」「自治退がん保険」
「自治退医療保険」「自治退がん保険」については、07年秋から東京海上日動あんしん生命保険（株）で通信販売の仕組を活用し始め、加入上限年齢も75歳までとなり、一定数の加入者があります。
「 自治退医療保険」「自治退がん保険」は安心総合共済と異なり自治退専用制度ではなく、健康状態の告知など一定の手続きが必要ですが、ケガを対象とする「安心総合共済」と組み合わせることで総合的補償が可能になります。このことを説明しながら加入を促進します。
［ 遺族会員に関するモデル規約（例）］
第 条
本会は会員が死亡したのち、希望する遺族を会員とすることができる。
遺族会員の権利は会員と同等とし、会費については、※ とする。
※ 会員同額、会員半額、（会費免除）など、それぞれの単会の判断で設定する